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『生命保険料控除』について。

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 『年末調整』の季節がやってきました。「還付金が貰える!」とワクワクしてる人もいると思います。私も11月の初旬に年末調整に関わる書類を会社に提出しました。申告書類と共に各種保険料控除証明書を提出しましたが、昨日妻から「掃除してたら、これ見つけた!」と生命保険料の控除証明書を渡されました。急いで会社の顧問税理士さんへ送りました。保険料は年間で3万円ほどですが、控除できるものはしないといけません。損はしたくないです。

 FP3級の勉強の流れから少し外れますが、そういうことがあったので、年末調整に関わる『生命保険料控除』について復習しておきたいと思いました。項目的には「リスクプランニング」ですかね、生命保険は。

年末調整における控除

1.生命保険料控除が受けられる保険料は以下

  生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険

2.生命保険料控除額は以下の計算で求める

 1)年間保険料20,000円以下

   支払保険料等全額控除 
  
 2)年間保険料20,000円超40,000円以下

   控除額=支払保険料等×1/2+10,000円

 3)年間保険料40,000万円超80,000円以下

   控除額=支払保険料等×1/2+20,000円

 4)年間保険料80,000円超

   控除額は一律40,000円

3.生命保険料控除額の上限は12万円

4.生命保険料控除額×所得税率分の所得税が浮く!

所得控除

 企業の利益はざっくりとですが、「売上ー経費」です。これを個人に当てはめると売上は給料です。そして経費ですが、これは個人では明確にできません。

 しかし、収入を得る、つまり仕事をするためには生活基盤が必要です。簡単に言えば衣服を購入したり、住居に住んだり、ご飯を食べたり、家族を養ったりというものです。こういったものを”必要経費”と捉えて、この必要経費に掛かるであろう収入の一部に税金がかからないよう所得から差し引いてあげよう、というのが「所得控除」です。

『所得』とは

 所得と所得控除についてはこちらの記事を参照です。あくまでFP3級の参考書レベルの解説になっております。

pings06kzk04io.hatenadiary.jp

年末調整での生命保険料控除

 年末調整で受けられる生命保険料控除の対象は、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料です。

生命保険料控除額の計算

 年間の支払い保険料によって計算式があります。生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料とも同じ計算式での算出になります。

 ①年間保険料20,000円以下の場合
  支払保険料等は全額控除
  
 ②年間保険料20,000円超40,000円以下の場合

   控除額=支払保険料等×1/2+10,000円

 ③年間保険料40,000万円超80,000円以下の場合

   控除額=支払保険料等×1/4+20,000円

 ④年間保険料80,000円超の場合

   控除額は一律40,000円

 各保険料控除額の上限は40,000円です。そして生命保険料控除額としての上限は120,000円となります。

 ただし生命保険料と個人年金保険料は平成23年12月31日以前に締結した契約(旧契約)では控除額を求める計算式が以下のようになります。

 ①年間保険料25,000円以下の場合

   支払保険料等は全額控除
  
 ②年間保険料25,000円超50,000円以下の場合

   控除額=支払保険料等×1/2+12,500円

 ③年間保険料50,000万円超100,000円以下の場合

   控除額=支払保険料等×1/4+25,000円

 ④年間保険料100,000円超の場合

   控除額は一律50,000円

 一応こんな計算式があって算出できるようになっていますが、こういうことは会社または税理士さんにお任せなので、普通は覚える必要はありませんね。

いくら損するか知るべき

 生命保険料控除は控除証明書を提出しないと控除を受けることができません。しかも控除証明書が送られてくるのは必要になる数か月前だったりします。なので”失くしてしまった”という経験がある人もいると思います。

 生命保険料控除証明書は、契約している保険会社のHP内を探せば、再発行の手続きについて説明があります。ここで再発行など面倒だと思った人は一度上記の計算式に当てはめて控除額を計算してください。そして算出した控除額に所得税率を掛けた金額が、再発行手続きを面倒だとして失ったお金です。

 所得控除について知っておくことは、利益があることではありませんが、余計な損失を回避するのにはとても役立ちます。