人生で必要なお金『三大必要資金』とは。
POINT
１．子供の教育資金の準備方法
２．住宅ローンの種類と特徴
３．老後資金の準備と給付
『子供の教育』、『住宅購入』、『老後生活』の３つは人生の中でも大きな資金が動くイベントです。
現代の多様な生き方において必ずしもとは言いませんが、あくまで一般的にこれらの資金は必須です。
「そんなことはわかっているけど貯蓄する余裕がないよ」という方、FP3級レベルでも対策について学ぶことができます。
人生の『三大必要資金』について復習します。
子供の教育資金
結婚して子供が欲しい。でも子供を育てるのはお金がかかる。子供一人当たり○○○万円なんていう話も耳にします。
教育資金の貯金なんてなかなかできない。
そこで貯金以外の教育費の準備方法がいくつかありますのでご紹介します。
こども保険（学資保険）
生命保険会社や損額保険会社が販売している保険で、現在は学資保険に様々な特約が付いていることが多いので「こども保険」と「学資保険」、どちらの名称でも中身が同じということがあり、線引きがあいまいになっているようですので、以下「学資保険」の名称で統一します。ポイントは以下の通り。
（１）貯蓄機能 ①満期時に満期保険金を受け取れる
②入学・進学時に祝い金が受け取れる
（２）保証機能 ①親が死亡した場合、以降満期まで保険料支払い免除
②支払い免除後も祝い金や満期保険料は受け取れる
③親の死亡後、保健期間終了まで年金が支払われる
保険の営業さんは主にこの２つの特徴を押してきますね。特に「銀行の定期預金などの利息より得ですよ」とか「しっかり貯蓄でき、必要な時期に祝い金が出ます。」、「万が一、親がお亡くなりになった場合の保証があります。」という具合に商品が進められますね。
教育ローン
大きく分けて公的ローンと民間ローンがあります。
公的ローンには「教育一般貸付」という国の教育ローンがあり、民間ローンは銀行や保険会社などが販売しています。民間ローンは公的ローンにくらべ、借入資金の限度額が大きく、用途の自由度もあり、家庭収入などの要件も比較的緩い設定になっていて借りやすい反面、公的ローンにくらべ金利は高めに設定されています。
教育一般貸し付けのポイントは以下の通り。
（１）融資限度額 ①学生１人につき最高３５０万円
②一定の場合*1には最高４５０万円まで
（３）返済期間 ①最長１５年
（４）融資元 ①日本政策金融公庫
（５）注意点 ①世帯年収制限（子供の数による）がある
②入学金、授業料の他、定期代やPC購入にも使える
住宅取得資金
住宅ローンで借りれる限度額は物件購入価格の8割程度です。よって残りの2割を自己資金で用意する必要があります。
また、物件購入の際に発生する諸経費を物件価格の1割程度と見積もると合計3割相当の金額を貯蓄などでまかなう必要があります。
住宅購入の資金をつくるために税金面などで有利な「財形住宅貯蓄」というものがあります。
自己資金の準備方法
財形住宅貯蓄 ①給料から天引き
②財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円に達するまで非課税
※要件あり
③1人1契約
④勤労財産形成促進法上の勤労者で申し込み時点で55歳未満
⑤住宅の取得や増改築を目的とすること
※増改築の払い出しは要件あり
住宅取得の諸経費
①登記費用
②税金
(ⅰ)不動産取得税
(ⅱ)登録免許税
(ⅲ)印紙税
(ⅳ)消費税 …など
③引っ越し費用 …など
住宅購入時に知っておきたいのは店頭や広告に表示されている価格に1割ほど上乗せした資金を念頭に計画をすることです。
金額が大きい分、諸経費、とくに税金の金額はとても大きくなります。
老後資金
退職後や老後の生活において必要な資金です。
近年は老後２０００万円不足問題や定年の延長、高齢者医療費負担増の問題など多くの関心を引くと同時に、不安視されることも多いです。
老後生活資金
老後の生活資金となるのは主に次の３つ。
１）退職金
２）年金
①老後国民年金
②老後厚生年金 …など
３）貯金
上記３つの主な資金と支出を見積り、不足するようであれば他の準備方法を考えておく必要があります。
１）退職後年金受給まで数年間アルバイトをする
２）就業することで年金受給年齢を後ろ倒しにする
３）退職金や貯金を安全性の高い投資商品に投資する
といった具合です。
老後生活費の計算方法
老後生活の支出を見積もる際は以下のような方法で考えます。仮に退職前の月の生活費が３０万円とすると、
１）夫婦とも健在である場合
①退職前生活費３０万円×０.７・・・２１万円
２）どちらか一方のみの場合
②退職前生活費３０万円×０.５・・・１５万円
３）月額を年額に直すと
①２１万円×１２・・・２５２万円
②１５万円×１２・・・１８０万円
仮に夫婦同年齢で６５歳で定年を迎えて平均寿命まで生きると考えて試算すると
１）男性平均寿命８０歳まで夫婦で健在
（８０歳ー６５歳）×２５２万円・・・３７８０万円
２）８１歳以降は女性のみ平均寿命８６歳まで健在
（８１歳ー８６歳）×１８０万円・・・９００万円
３）合計すると
３７８０万円＋９００万円・・・４６８０万円
相当な金額になることがわかります。
ちなみに生活保険文化センターの２０１９年調査によれば夫婦２人で老後生活を送るにあたって
・最低限度の生活水準を維持するには・・・２２１，０００円
・ゆとりある生活をするためには・・・３６１，０００円
必要であるという結果が示されています。
まとめ
３大必要資金は知って備えることが大切
上記にあるように、「教育費」「住宅購入費」「老後資金」という三大必要資金と呼ばれるものには大金が必要であることがわかります。
ただ、何も知らず漠然とそこへ飛び込んでいくのではなく、事前にどのくらいの金額が必要か調べ、自分が準備できる金額を考えて、さらに借入や補助金など、助けてもらえる制度を複数知っておけば、慌てることなく最適な資金の使い方や買い物ができるようになると思います。
必要資金とは言え、老後資金以外の２つについては生きる価値観によっては必要とまでは言えません。
子供を作るよりも夫婦２人がとにかく余裕をもって生活すること、住宅は購入せず実家で同居し続けるなどして、とにかく人生を豊かにすることに資金をつぎ込むのも一つだと思います。
ただ、知識を持っておくことは資金を準備するよりも前に大切なことであると思っています。
以上『人生の三大必要資金』についての復習になります。
本日も勉強お疲れさまでした。
