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教育資金の準備。「学資保険」に入るべきか?

3大必要資金の一つ「教育資金」

 子供の教育資金は考えていますか?子供一人に2000万円かかるという話は至る所で目にします。つまり2人の子供を育てる我が家では4000万円の覚悟が必要ということですね。当然、まとめてそれだけのお金がかかるわけではなく、日々のキャッシュフローに組み込まれていくわけですが、高校や大学などある程度まとまったお金が必要になる時期はいずれ来ます。

 我が家では教育費の備えとしてまず1番に子供たちそれぞれ口座を作って預金しており、次に学資保険、そして少し実験的な意味も含めてジュニアNISAでの投信積立をしています。他にも必要な時に教育ローンを組むとか、奨学金制度へ申し込むなど方法はいろいろありますが、私が契約するに至った学資保険についてどんな商品なのかをご紹介しておきます。以下の内容で記述しておりますのでお役に立てるものがあれば幸いです。

子供一人あたりの実際の教育費

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校外費用も含む子供にかかる経費

 平成30年度に文部科学省が調査した、子供一人当たりの経費です。学校での
授業料その他費用の他、塾や習い事などの校外費用も含む金額です。高校では私
立への補助金があるため差はありませんが、幼稚園~中学校は私立に通うと負担
が圧倒的に増えます。

大学の費用

 教育費を考えるうえで大きな分岐点となるのは大学へ進学するか否かです。大
への進学を考えると大まかに以下のような金額が最低必要になります。

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大学入学時の費用

 授業料は4年間ですので表の金額の4倍必要ということです。

教育費準備の代表格「学資保険」

学資保険の加入率

 私も契約している学資保険。子供が生まれたらすぐ営業マンがすっ飛んで
きますが、どれくらいの人が加入しているのでしょうか。加入率は以下の通り。

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学資保険加入率

 ソニー生命の調べですが、回答者の半数が学資保険に加入しています。この
グラフから教育資金は銀行預金と学資保険で準備している家庭が半数以上ある
ということがわかります。

どんな商品がある?
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各保険会社の商品

 一覧表は返戻率の高い、つまり掛け金に上乗せされる金額の高い主な保険
会社の商品です。私の契約しているJA共済の「こども共済」も約105%と
返戻率は高い部類に入る商品ですね。

学資保険のデメリット

 1)利率が低い

   だいたいの学資保険で満期になったら、戻ってくるお金は掛けた金額
  より多くなります。102~105%UPで戻ってくる保険が多いように
  思います。
   
   多くなって戻ってくるならいいんじゃない?と思うかもしれません。
  ちなみに我が家が契約しているJA共済のこども共済について見てみます。

  (ⅰ)払い込み共済掛金(18年間)  2,836,000
  (ⅱ)給付総額            3,000,000
  (ⅲ)給付率            105.7%
  (ⅳ)年利率            0.31%

   民間銀行の定期預金の利率とくらべれば悪くはないかもしれませんが、
  魅力的とも言えないラインです。さがせば0.2%くらいの銀行定期預金も
  なくはないですね。途中、資金が必要になった時のことを思えば何をお
  いても学資保険、とはならない利率です。

 2)途中解約で戻ってくるお金が少ない

   学資保険は払込期間終了後、満期の払い戻しでは掛け金以上のお金が
  帰ってくる商品ですが、ある一定期間は返戻率はマイナスになります。
  仮に何かしらでまとまったお金が入用となり、他に手段がなく学資保険
  を解約すると掛け金より少ない額の返金になる可能性があります。

 3)インフレリスク

   インフレリスクとは、将来インフレが起きて物価が上昇したとしても
  学資保険の利率は一定であることから起きる価値の減少です。支給額は
  変わりませんが、世の中の物価が仮に2倍に上昇すれば、相対的に価値は
  半減したことになります。

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授業料推移(青:国立 赤:私立)
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入学金推移(青:国立 赤:私立)

   グラフでみてもわかる通り、大学の授業料や入学金は右肩上がりです。
  入学金や授業料は将来高い確率で今よりも上がると思われます。現在で
  あれば十分な保険商品でも18年後には同じ価値ではなくなっています。

まとめ

 子供を育てていくために教育資金の問題は避けては通れません。ただ、子供
が産まれたからといって急に大金が必要になるわけではなく、大きな金額が必
要になる高校、大学までは時間があります。その時がくればなんとかなるなど
楽観視していると、子供の選択肢を奪うことにもなりかねません。予測可能な
ことにはしっかり準備と対策をしておくべきです。


 教育資金準備の一つの方法である学資保険。最適解ではなく選択肢の一つで
あるという理解が必要です。保険会社によっても保証内容や払込期間など違い
があるので、契約するときはしっかり調べる。そして学資保険のデメリットも
ふまえて、自分たちに適した教育資金の準備方法をよく検討することが大事です。